セミナーの様子COMMEMTS
受講生の感想（2025年度）
【③「環境政策における合意形成」クラス】
セッション1 市民参加と合意形成
- 質疑応答の時間があまりとれなかったのが残念。参加者の経験を通じて、いろいろな課題や可能性等が浮き彫りになるのでは、と思った。
- 世の中には、すでに「答え」が決まっているのに、形だけ話し合っているように見えることが多いな、と感じています。真っ白な状態から議論を始めても、確かにまとまらないのはよくわかりますね。だからこそ、最初から一つの結論に飛びつくのではなく、いくつか選択肢（複数の案）を用意して、「どれがいいかな？」と皆で比べながら考えるのが大切だと学びました。また、話し合いを良い方向に進めるためには、誰が場を引っ張るのか（リードする人）や、話し合う順序やテーマ（アジェンダ）をしっかり決めておくことが、本当に重要なんですね。もし最初から結論ありきなら、その議論には加わらない方がいい、というのも納得です。
- 毎回、私のビジネスでは見たこともないやり方で、講義中には理解が追い付かないところもありますが、レコーディング動画も使い、補っています。
- 「周知」が非常に重要であり、慎重な対応が求められるというお話に深く共感した。
- 行政職員として、とても参考になる内容で非常に嬉しく思いました。職場のメンバーにもできることなら受けてほしい、おすすめしたい講義でした。
（2025年度③「環境政策における合意形成」クラス、セッション1 にて）
- 地域便益の分配に関して、住民間で意見が分かれる場合、どのように合意形成を進めるべきか、何か考え方や事例などはありますでしょうか？
（講師より： ご質問・ご提案、ありがとうございます。ご質問の住民間で意見が分かれる場合の合意形成ですが、どのような論点で意見が分かれるかによって対応の仕方が変わります。例えば深刻な環境影響が起こるか否かが問題であれば授業で紹介した共同事実確認が有効になる場合があります。類似事例の現地視察や実地調査、専門家を招いた勉強会の開催が考えられます。一方、利害対立の場合は扱いに注意が必要です。再エネの場合、地主が土地を提供して（＝事業に賛成する立場）、周辺の住民が反対するといったことが起こり得ます。このような場合、個人攻撃など合意形成が難しくなるおそれがあり、個々の事業についての話しから一歩引いて、地域で再エネを導入するビジョンやルールをどう作るかといった観点で話し合いをすることが必要です。その事業についての解決は難しいですが、将来的に同じような問題／対立が生じるのを回避することにつながります。） - 再エネ紛争に対して、自治体が様々な創意工夫をして、真摯に取り組んでいる様子を拝見し、ご苦労が偲ばれます。特に、ゾーニングについては、財産価値にも影響があることから、地主さんたちの賛否も様々にあったのでは、と拝察します。質問ですが、こうした環境開発のゾーニングは、自治体内の他の部署とどのように連携して、例えば都市計画や農業振興、林業、土砂災害などの防災など別の法令等のゾーニングと調整を図り作成していったのか、相互の関係性はどのようになっているのか、お伺いできれば幸いです。
（講師より：ご指摘の通り、ゾーニング策定において、農地、森林、災害の扱いは重要な論点になります。関係法令や関係部署との協議を踏まえてどの区域を保全あるいは調整エリアにするか個別に協議することになります。例えば農用地の扱いについては農業委員会の方針を考慮する必要があり、各市町村の農業委員会によって農地転用許可の考え方が異なる場合があります。一方、都市計画については、多くの再エネ設置エリアが都市計画区域外になるので議論になることは比較的少ないといえます。) - 今回のセッションもとてもご丁寧に説明いただきありがとうござました。知らない事ばかりで多くの学びになりました。
（2025年度③「環境政策における合意形成」クラス、セッション2 にて）
